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<民間人校長>採用の元会社員に盗撮で逮捕歴、辞退 横浜(毎日新聞)

 横浜市教育委員会が民間人校長として採用を決めた元会社員の男性(52)が公募前の09年7月、神奈川県迷惑防止条例違反(卑わい行為)容疑で県警加賀町署に現行犯逮捕されていたことが分かった。市教委から問い合わせを受けた男性は年末に「一身上の都合」を理由に採用を辞退したという。

 同署によると、男性は09年7月22日朝、市内を走行中の路線バス内で、隣に座っていた女性会社員(41)の胸元を携帯電話のカメラで撮影した。女性が気付き、駆け付けた署員に逮捕された。携帯電話には別の女性の画像が数十枚保存されており、「女性の撮影が趣味だった」と供述したという。男性は女性会社員と示談が成立し、翌月、起訴猶予処分となった。

 市教委は12月25日、応募者186人から書類審査と面接を経て選んだ民間人校長5人の採用を発表。数日後、市教委に匿名の電話で情報が寄せられ、男性に確認したところ採用を辞退したという。

 市教委の大野敏美教職員人事・企画部長は「逮捕歴を確認できるものがない以上、しょうがない」と話した。【山衛守剛、池田知宏】

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小沢氏らの招致要求も=社民の福島党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は10日のNHK番組で、自民党が鳩山由紀夫首相の実母や、民主党の小沢一郎幹事長の国会招致を要求していることについて「あらゆる可能性がある。捜査の進行を見守る中で(党としての対応を)考えていく」と述べ、民主党に招致を求めることもあり得るとの考えを示した。
 福島氏は、首相と小沢氏をめぐる政治資金問題に関して「政治とカネの問題は本当に大事だ。このような形で出ていることはとても残念だ」と述べた。 

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<衝突>10トン車と乗用車、男女3人死亡 群馬の国道(毎日新聞)

 6日午後4時5分ごろ、群馬県安中市松井田町北野牧の国道18号碓氷バイパスで、乗用車と10トントラックが正面衝突し、乗用車の男女計3人が全身を強く打つなどして間もなく死亡した。トラックを運転していた同県玉村町の男性(50)は軽傷。県警松井田署は乗用車のナンバーなどから、3人は長野県御代田町に住む30代の夫婦とその息子とみて身元確認を急いでいる。

 同署によると、現場は群馬、長野県境に近い山道で、乗用車は長野県方面へ、トラックは埼玉県方面へ向かっていた。乗用車が緩い左カーブで対向車線へはみ出したとみて調べている。【塩田彩】

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武器輸出三原則、見直しを=「内閣でしっかり議論」−北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は12日午後、都内で開かれた防衛関連の業界団体「日本防衛装備工業会」主催の賀詞交歓会であいさつし、海外への武器輸出を禁じた政府の武器輸出三原則に関し、「わが国とすれば、そろそろこういうものについても、基本的な考え方を見直すことがあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べ、緩和を検討すべきだとの認識を明らかにした。
 年末に予定される新たな防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画(中期防)の取りまとめの中で、検討課題となる見通し。ただ、民主党内には緩和に慎重な声もある上、連立を組む社民党の反発も予想されるため、議論の行方は不透明だ。 

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「覚せい剤打っていた」と逃走=女性死亡、ひき逃げ容疑で男逮捕−大阪府警(時事通信)

 大阪市の国道で自転車に乗った女性をひき死亡させ、逃走したとして、大阪府警交通捜査課と淀川署は11日、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、住所不定、無職佐藤英二容疑者(41)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「覚せい剤を打っていたため怖くなった」と話しているという。
 逮捕容疑は8日午後8時45分ごろ、同市淀川区新北野の国道を軽乗用車で走行中、自転車に乗っていた同区塚本の主婦片岡純子さん(44)をはねて死亡させ、逃走した疑い。 

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藤井氏後任「決まっている」=閣僚の一人が明言(時事通信)

 体調不良を理由に辞意を示した藤井裕久財務相の進退について、鳩山内閣の閣僚の一人は「慰留はできない」と述べた。後任人事に関しては「ほとんどもう決まっている」と明言した。 

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統合失調症治療薬をFDAに申請―大日本住友アメリカ(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は1月5日、米国子会社の大日本住友製薬アメリカが、第2世代の統合失調症治療薬として開発している非定型抗精神病薬ルラシドンについて、FDA(米食品医薬品局)に新薬承認申請を行ったと発表した。ルラシドンは同社の米国における自社開発製品で、昨年9-10月にかけて買収した米セプラコール社の販売網を活用して、大型化を狙う。

 今回の申請は、米国や欧州、アジアで行ったグローバルフェーズ3試験などの結果に基づく。同社によると、臨床試験では良好な忍容性を示し、既存薬に多いとされる体重増加や代謝異常といった副作用も比較的少なかった。

 日本での罹患者数100-120万人に対し、米国では200-300万人に上り、第2世代の統合失調症治療薬の市場規模は140億ドル(08年度)とされる。同社では、国内での承認申請に向けた開発も進めており、日本、韓国、台湾でフェーズ3試験を実施中。



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<年頭部隊出動訓練>警察官2700人が参加(毎日新聞)

 警視庁は8日早朝、東京都新宿区の明治神宮外苑絵画館前で新年恒例の「年頭部隊出動訓練」を行い、警察官約2700人が参加した。

 米村敏朗警視総監はオープンカーに起立して乗車、敬礼をしながら整列した各部隊を確認した。

 訓練では、機動隊を先頭に、官邸警備隊や女性警察官部隊、警察犬部隊、騎馬隊などが音楽隊の演奏に合わせて隊列を組んで力強く行進。交通機動隊のバイクや自動車警ら隊のパトカー、爆発物や生物・化学兵器の処理をする特殊車両など約140台が披露され、最後に航空隊のヘリ7機が上空を編隊飛行した。

 米村警視総監は各部隊を前に「APEC首脳会議などの警備諸対策をはじめ、重要未解決事件の解決、振り込め詐欺などの撲滅対策、違法サイト対策、規範意識向上に向けた万引き対策の推進など、多忙を極める1年となる」などと訓示した。警察官たちは引き締まった表情で、首都東京の治安を守る決意を新たにしていた。【松田嘉徳】

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虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正−法務省(時事通信)

 法務省は5日、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固めた。同省の有識者研究会が今月中にまとめる親権制度の改革案を基に、2月から法制審議会(法相の諮問機関)で民法の関連規定の見直しについて検討し、2011年の通常国会での同法改正を目指す。
 千葉景子法相は5日の記者会見で、「急がなければいけない問題であり、適切な時期に(改正案を)提起したい」と語った。
 子の虐待をめぐっては、父母が親権を盾に児童養護施設などから強引に連れ戻したり、必要な医療や教育を受けさせないといったケースが多発している。こうした状況を踏まえ、同省は(1)一定期間、親権を停止する(2)親権の一部を構成する「監護権」を停止する−などを家庭裁判所の裁定で認める制度を導入する方向。これにより、子どもの安全確保に向けて、父母以外の親族や施設の責任者の判断が優先されることになる。 

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