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<裁判員裁判>強盗致傷の被告供述翻す 難しい判断に 東京(毎日新聞)

 強盗致傷罪に問われた住所不定、無職、久保松幸被告(56)に対する裁判員裁判の公判が9日、東京地裁(大善文男裁判長)であり、実行役として有罪が確定した男が「自分は単独犯」と証言、被告から指示を受けたことを認めた捜査段階や自らの公判での供述を否定した。検察側は取り調べの録画映像を上映して「今日の証言は信用できない」と反論。久保被告は一貫して指示を否認しており、男の供述は被告の有罪を立証するほぼ唯一の証拠で、裁判員は難しい判断を迫られそうだ。

 男は住所不定、無職、大越充宏受刑者(49)。別の裁判員裁判で3月に懲役7年の実刑判決を受け、確定した。捜査段階や自らの公判で「同居する久保被告に強盗を指示された」と供述していたが、この日は「調書には全然違うことが書かれていたが、そう言わないと検事が認めなかった。私一人でやった。自分の裁判では調書があるのでそれに合わせるしかなかった」と証言を翻した。判決は14日に言い渡される予定。

 起訴状によると2人は共謀し09年5月、女性からバッグを奪うなど2件の強盗致傷事件を起こしたとされる。【伊藤直孝】

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留学生が元首相らと蒸し料理体験=大分県別府市〔地域〕(時事通信)

 日本有数の温泉地、大分別府市の蒸し料理体験施設「地獄蒸し工房 鉄輪」でこのほど、市内の中国人留学生12人と村山富市元首相、浜田博別府市長が蒸し料理の体験交流会を行った。
 村山元首相と留学生は施設内の「地獄蒸し釜」にサツマイモや卵、魚などの食材を入れる作業などを体験。釜の中の食材は約100度の蒸気で蒸すため、栄養を逃さず、食材本来の味が出るという。体験後は蒸し上がった料理を食べ、足湯につかるなど交流を深めた。
 また、市は現在開催中の上海万博への参加を表明しており、温泉文化紹介のために、交流の様子や施設をPRするビデオを撮影した。
 中国人留学生の項健彰さん(20)は「蒸し料理の体験では蒸気が熱かったが、自然な方法で作るので健康にいいし、おいしい」と満足していた。 

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【裁判員考】制度施行1年(中)選任手続き〜公判 迅速化、専門用語が壁(産経新聞)

 「なんか態度が悪いな」

 昨年9月、さいたま地裁であった強盗傷害事件の裁判員選任手続きの冒頭。裁判長のあいさつ中に、ほおづえをついていた50〜60代の男性2人の姿を被告の弁護人は見逃さなかった。

 弁護人はこの2人が裁判員に選ばれないよう「理由なき不選任」のリストに入れた。被告と年の近い20代の男性2人も「理由なき不選任」とした。被告と年が近いと「事件を厳しく見る傾向がある」と感じたからだ。

 公正な裁判のために行使が認められている「理由なき不選任」。検察・弁護側がそれぞれ最大4人ずつ請求できる。不選任された時点で裁判員になれない。

 大阪の弁護士は自身が担当した被告の貧しい境遇を考慮し、同年代の富裕層に見える候補者を「被告の境遇が理解できない」と判断して外した。

 選任手続きで、検察官や弁護士は質問などができない。あくまで裁判官との質疑の様子や控室の様子で決めるため、行使したことのある弁護士によれば、結局「見た目や感覚」が判断基準になる。法曹関係者からは「国民参加を前提とする裁判員裁判の趣旨に反する」との批判も出ている。

 ◆リアルな再現追求

 法廷と譜面台。一見、関係のなさそうなこの取り合わせは、制度開始前後から、法廷では普通のものとなっている。

 検察官が冒頭陳述や論告求刑を行う際、読み上げる書類を目の前の譜面台に置く。大きな身ぶりをしたり法廷の画面を指し示したりと、検察官が自由に動くための工夫だが、裁判員向けのパフォーマンスがしやすいともいえる。

 昨年10月、鳥取地裁で開かれた強盗殺人未遂事件の公判は被害者が女性だった。男性検察官が大きなジェスチャーを使って立証を続ける中、被害者の言葉を女性検察官が読み上げるなど、よりリアルな事件の再現を試みた。

 早口で書面を読み上げるのみだった制度開始前の手法に比べ、そのありようは全く変わってきている。

 「裁判は難しいというイメージとは違っていた」。裁判員経験者からはこうした感想を聞くことが多い。最高裁のアンケートでも、約76%が「分かりやすかった」と答えている。

 また、スタート前は「9割が5日以内」と予想された公判日程も、実際には96%が5日以内となった。「分かりやすく迅速な裁判」は、無難に行われてきているように見える。

 ◆「全然分からない」

 だが、高度な専門知識を要する分野は、まだまだ理解が難しい。

 「全然分からないな」。今年3月、東京地裁の法廷で男性裁判員は表情を曇らせた。放火事件の公判で、弁護側は女性被告が犯行当時、心神喪失だったとして無罪を訴えた。法廷では被告を精神鑑定した鑑定医の尋問が行われたが、専門用語や独特の表現での回答が目立ち、女性裁判員が尋問後、改めて説明を求めた。それでも納得のいかない男性裁判員が思わずつぶやいたのだ。 

 このときの裁判員の一人は公判を振り返り「医学用語が多く、頭の中にすんなり入らない。理解しようと考えるうちに尋問の内容についていけなくなることもあった」と注文をつける。

 DNA型鑑定など、現代の犯罪捜査には科学的知識が多く使用され、法廷に各分野の専門家が登場することもある。裁判のわかりやすさは検察官や弁護士が、専門家からいかに平易な言葉を引き出すかにかかっているが、法曹三者の取り組みは始まったばかり。

 また、日本司法精神医学会が裁判員向けの用語解説集を作ったものの、各分野での裁判員裁判に対する取り組みはあまり本格化していない。

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<中国産ワカメ>産地偽装容疑で徳島の水産業者を逮捕(毎日新聞)

 中国産ワカメを使った製品を徳島県鳴門産と偽って販売したとして、徳島県警は9日、鳴門市里浦町の水産加工会社「マルナガ水産」の実質経営者で前社長、伊藤五百里(いより)容疑者(70)=鳴門市撫養町大桑島=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、中国産の湯通し塩蔵ワカメの包装に「生鳴門産わかめ」などと記載。09年1〜6月ごろの間、大阪市の卸売会社に計約470トンを約7300万円で販売したとしている。中国産ワカメは徳島県内の業者2社から仕入れていた。

 県警によると、伊藤容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。同社のワカメは卸売会社を通じて、全国44都道府県のスーパーなどに販売されていた。県警は同日、伊藤容疑者の自宅や工場などを家宅捜索。以前から産地を偽装していたとみて、詳しく調べる。

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政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散(読売新聞)

 政府は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。

 政府案は、〈1〉日米が2006年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。

 鳩山首相は5月4日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。

 鳩山首相は28日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。

 修正案は、海底に数千本の杭(くい)を打ち込んで桟橋を建設し、そのうえに滑走路を建設する「杭打ち桟橋(QIP)」方式が最有力となっている。鳩山首相がサンゴ礁の破壊など環境面への影響を懸念し、海面埋め立てに反対しているため、環境への影響が比較的少ないとの見方がある同工法が浮上した。

 ヘリ部隊の移転では、沖縄の負担軽減の観点から、徳之島が最有力の移転先となっているが、地元の合意を得られない場合、沖縄県内の普天間飛行場以外の基地も選択肢としている。

 首相は28日午前、首相官邸で北沢防衛相と会談した。防衛相は、現行計画の修正案について、QIP方式と他の工法を含む複数の案を提示したうえで、QIP方式が最善だとの考えを伝えた。これに先立ち、防衛相は27日、ルース駐日米大使と会談し、移設案の概要を伝えた。防衛相は大使との協議内容についても首相に報告したとみられる。

 首相は5月4日に沖縄入りした際、知事との会談を求めるほか、住民との対話集会の開催も検討している。首相の沖縄県入りが実現すれば、昨年9月の政権発足以降初めてとなる。

 一方、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は28日午前、外務省でキャンベル米国務次官補と会談し、政府案の概要を説明した。

 普天間移設をめぐっては、米側は日米合意に基づく現行計画が最善だとの立場を崩していない。

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警官の顔に火付け逃走=捜索受け、41歳男逮捕−愛知県警(時事通信)

 家宅捜索中の警察官の顔に火を付けたなどとして、愛知県警昭和署は21日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、名古屋市昭和区御器所、無職南正人容疑者(41)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は21日午前11時20分ごろ、同容疑者宅の捜索に来た昭和署地域課の男性巡査長(44)の顔にシンナーのような液体を掛けた上、ライターで火を付け、顔と右腕に2週間のやけどを負わせた疑い。 

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<中国毒ギョーザ>中国側捜査員月内にも来日(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中井洽国家公安委員長は16日の閣議後会見で、中国公安当局の捜査員を日本に受け入れた後、日本側も中国へ捜査員を派遣する方向で調整していることを明らかにした。天洋食品の元従業員、呂月庭容疑者の容疑事実について、警察庁と中国当局が情報交換を行う。

 政府関係者によると、中国からの捜査員の受け入れは月内にも実現する見通し。呂容疑者は、危険物質投与の疑いで中国当局に逮捕された。日中間に犯罪人引き渡し条約がないため、警察庁は国内での被害について書類送検などの事件処理を検討している。【合田月美】

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国民への意識調査、第1弾を5月に実施−高齢者医療制度改革で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)が今夏に示す新制度の基本的な方向(中間取りまとめ)や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

 同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人(65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人)、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。また、有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。
 一方、9月ごろに実施予定の調査は、約3000人(65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人)を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。

 この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。
 会議冒頭であいさつした長妻昭厚労相は、「意識調査はきちんとやっていきたい。後期高齢者医療制度では、意見聴取が不十分ではなかったかとの問題意識がある」と述べ、今回は「かなり大規模な調査」を行っていくとの考えを示した。


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元親方、二審は懲役5年=時津風部屋傷害致死−名古屋高裁(時事通信)

 大相撲時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊さん=当時(17)=が暴行を受け死亡した事件で、傷害致死罪に問われた元親方山本順一被告(60)の控訴審判決公判が5日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は懲役6年の実刑とした一審判決を破棄し、同5年の実刑を言い渡した。弁護側が量刑不当などを主張し、控訴していた。
 一審で弁護側は起訴内容を否認し、監督責任による業務上過失致死罪が成立するにすぎないなどと主張。執行猶予付き判決を求めたが、名古屋地裁は昨年5月、同被告の暴行指示を認定した上で、死亡との因果関係も認め、実刑を言い渡した。
 控訴審で弁護側は「暴行指示があったとする兄弟子の供述には食い違いも多く、共謀は成立しない。ぶつかりげいこは適法で、死亡との因果関係もない」と述べ、実刑は重過ぎるとした。
 検察側は「ぶつかりげいこは制裁目的で違法。共謀も成立する」として控訴棄却を求めた。 

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<シー・シェパード>抗議船長を傷害容疑などで追送検(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーが、南極海で日本の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」に侵入したとして逮捕された事件で、海上保安庁は1日、SSの抗議船「アディ・ギル」号の船長だったニュージーランド人、ピーター・ベスーン容疑者(44)を傷害、威力業務妨害、銃刀法違反の容疑で東京地検に追送検した。海保関係者によると、ベスーン容疑者は「けがをさせるつもりはなかった」と傷害については否認しているという。

 追送検容疑は、2月11日午後11時ごろ(日本時間)、ベスーン容疑者が抗議行動用の小型ボートから第2昭南丸に向け、手製の発射器を使って酪酸入りのガラス瓶を複数回発射し、酪酸を飛散させるなどして妨害、甲板上にいた船員1人に全治1週間程度のけがをさせた。また、第2昭南丸に不法侵入する直前の同月15日午前7時半ごろ(同)、ナイフ(刃渡り19センチ)をブーツに隠して携帯したとしている。

 ベスーン容疑者はナイフを使って第2昭南丸の防護ネットを破って不法侵入したとして艦船侵入容疑で逮捕された。ネットを破るのに使ったナイフは「捨てた」と話していたが、実際は携帯しており、海保は器物損壊行為の証拠書類も送検した。

 海保は、第2昭南丸の船員が撮影していたビデオテープを解析。ベスーン容疑者の発射した瓶が壊れて飛沫(ひまつ)が船員にかかったとまでは断定できなかったが、乗組員への事情聴取でベスーン容疑者の行為と特定。甲板にいた3人のうち1人は、飛沫がかかるなどして全治1週間程度のけがをしたことから傷害罪に当たると判断した。

 東京地検は拘置満期の2日、ベスーン容疑者を艦船侵入と追送検された傷害などの罪で一括して起訴するとみられる。【石原聖】

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