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政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散(読売新聞)

 政府は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。

 政府案は、〈1〉日米が2006年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。

 鳩山首相は5月4日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。

 鳩山首相は28日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。

 修正案は、海底に数千本の杭(くい)を打ち込んで桟橋を建設し、そのうえに滑走路を建設する「杭打ち桟橋(QIP)」方式が最有力となっている。鳩山首相がサンゴ礁の破壊など環境面への影響を懸念し、海面埋め立てに反対しているため、環境への影響が比較的少ないとの見方がある同工法が浮上した。

 ヘリ部隊の移転では、沖縄の負担軽減の観点から、徳之島が最有力の移転先となっているが、地元の合意を得られない場合、沖縄県内の普天間飛行場以外の基地も選択肢としている。

 首相は28日午前、首相官邸で北沢防衛相と会談した。防衛相は、現行計画の修正案について、QIP方式と他の工法を含む複数の案を提示したうえで、QIP方式が最善だとの考えを伝えた。これに先立ち、防衛相は27日、ルース駐日米大使と会談し、移設案の概要を伝えた。防衛相は大使との協議内容についても首相に報告したとみられる。

 首相は5月4日に沖縄入りした際、知事との会談を求めるほか、住民との対話集会の開催も検討している。首相の沖縄県入りが実現すれば、昨年9月の政権発足以降初めてとなる。

 一方、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は28日午前、外務省でキャンベル米国務次官補と会談し、政府案の概要を説明した。

 普天間移設をめぐっては、米側は日米合意に基づく現行計画が最善だとの立場を崩していない。

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警官の顔に火付け逃走=捜索受け、41歳男逮捕−愛知県警(時事通信)

 家宅捜索中の警察官の顔に火を付けたなどとして、愛知県警昭和署は21日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、名古屋市昭和区御器所、無職南正人容疑者(41)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は21日午前11時20分ごろ、同容疑者宅の捜索に来た昭和署地域課の男性巡査長(44)の顔にシンナーのような液体を掛けた上、ライターで火を付け、顔と右腕に2週間のやけどを負わせた疑い。 

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<中国毒ギョーザ>中国側捜査員月内にも来日(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中井洽国家公安委員長は16日の閣議後会見で、中国公安当局の捜査員を日本に受け入れた後、日本側も中国へ捜査員を派遣する方向で調整していることを明らかにした。天洋食品の元従業員、呂月庭容疑者の容疑事実について、警察庁と中国当局が情報交換を行う。

 政府関係者によると、中国からの捜査員の受け入れは月内にも実現する見通し。呂容疑者は、危険物質投与の疑いで中国当局に逮捕された。日中間に犯罪人引き渡し条約がないため、警察庁は国内での被害について書類送検などの事件処理を検討している。【合田月美】

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国民への意識調査、第1弾を5月に実施−高齢者医療制度改革で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)が今夏に示す新制度の基本的な方向(中間取りまとめ)や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

 同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人(65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人)、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。また、有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。
 一方、9月ごろに実施予定の調査は、約3000人(65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人)を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。

 この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。
 会議冒頭であいさつした長妻昭厚労相は、「意識調査はきちんとやっていきたい。後期高齢者医療制度では、意見聴取が不十分ではなかったかとの問題意識がある」と述べ、今回は「かなり大規模な調査」を行っていくとの考えを示した。


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元親方、二審は懲役5年=時津風部屋傷害致死−名古屋高裁(時事通信)

 大相撲時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊さん=当時(17)=が暴行を受け死亡した事件で、傷害致死罪に問われた元親方山本順一被告(60)の控訴審判決公判が5日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は懲役6年の実刑とした一審判決を破棄し、同5年の実刑を言い渡した。弁護側が量刑不当などを主張し、控訴していた。
 一審で弁護側は起訴内容を否認し、監督責任による業務上過失致死罪が成立するにすぎないなどと主張。執行猶予付き判決を求めたが、名古屋地裁は昨年5月、同被告の暴行指示を認定した上で、死亡との因果関係も認め、実刑を言い渡した。
 控訴審で弁護側は「暴行指示があったとする兄弟子の供述には食い違いも多く、共謀は成立しない。ぶつかりげいこは適法で、死亡との因果関係もない」と述べ、実刑は重過ぎるとした。
 検察側は「ぶつかりげいこは制裁目的で違法。共謀も成立する」として控訴棄却を求めた。 

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<シー・シェパード>抗議船長を傷害容疑などで追送検(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーが、南極海で日本の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」に侵入したとして逮捕された事件で、海上保安庁は1日、SSの抗議船「アディ・ギル」号の船長だったニュージーランド人、ピーター・ベスーン容疑者(44)を傷害、威力業務妨害、銃刀法違反の容疑で東京地検に追送検した。海保関係者によると、ベスーン容疑者は「けがをさせるつもりはなかった」と傷害については否認しているという。

 追送検容疑は、2月11日午後11時ごろ(日本時間)、ベスーン容疑者が抗議行動用の小型ボートから第2昭南丸に向け、手製の発射器を使って酪酸入りのガラス瓶を複数回発射し、酪酸を飛散させるなどして妨害、甲板上にいた船員1人に全治1週間程度のけがをさせた。また、第2昭南丸に不法侵入する直前の同月15日午前7時半ごろ(同)、ナイフ(刃渡り19センチ)をブーツに隠して携帯したとしている。

 ベスーン容疑者はナイフを使って第2昭南丸の防護ネットを破って不法侵入したとして艦船侵入容疑で逮捕された。ネットを破るのに使ったナイフは「捨てた」と話していたが、実際は携帯しており、海保は器物損壊行為の証拠書類も送検した。

 海保は、第2昭南丸の船員が撮影していたビデオテープを解析。ベスーン容疑者の発射した瓶が壊れて飛沫(ひまつ)が船員にかかったとまでは断定できなかったが、乗組員への事情聴取でベスーン容疑者の行為と特定。甲板にいた3人のうち1人は、飛沫がかかるなどして全治1週間程度のけがをしたことから傷害罪に当たると判断した。

 東京地検は拘置満期の2日、ベスーン容疑者を艦船侵入と追送検された傷害などの罪で一括して起訴するとみられる。【石原聖】

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高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム(医療介護CBニュース)

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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