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<お〜い!竜馬>近ツー国内旅行パッケージにイラスト起用で参加者が増加(毎日新聞)

 近畿日本ツーリストは、3日に放送が始まった福山雅治さん主演のNHK大河ドラマ「龍馬伝」にちなんだ国内のパッケージツアーを09年夏から発売。「幕末のジャパニーズ・ヒーロー 竜馬の道 坂本龍馬ゆかりの地を訪ねる」で、武田鉄矢さん原作のマンガ「お〜い!竜馬」の作画を担当した小山ゆうさんの描き下ろしイラストをパンフレットの表紙などに掲載したところ、問い合わせが急増した。首都圏発の四国方面へのツアー参加数は09年の1〜3月期と比べて15%増加したという。

 「お〜い!竜馬」は、「少年ビッグコミック」や「週刊ヤングサンデー」(小学館)で86〜96年に連載していたマンガ。司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」を基に武田さんが原作を書き、92年にはNHKでアニメ化され、全39話が放送された。05、06年には舞台化もされている。

 パンフレットなどに使われた小山さんのイラストについて担当者は「龍馬関連の文書は小説などいろいろありますが、文字ばかりだと手に取りにくい人もいるはず。アニメは老若男女問わずとっつきやすいと思い、09年6月に小山さんにイメージキャラクターをと打診しました。社員もマンガを読んで、龍馬を知り、(客に)よりよい説明ができればPRにもつながる。募集は今年いっぱい続くので大河ドラマの内容や現地の盛り上がりとの相乗効果でツアーの参加者が増えればいい」と話している。

 ツアーパンフレットは、龍馬が生まれた高知市の「才谷屋」などを回る「立志編」、世界を船で巡ろうと夢をはせた地、長崎県にスポットを当てた「青雲編」、龍馬の活動拠点であり、最期の地となった京都を中心にした「回天編」の3種類。ほかに、京都フリープラン、九州エスコートプランなどさまざまな企画を用意している。また龍馬が天保6年11月15日生まれということから、毎月15日を「龍馬の日」とし、15日に出発するプランの価格を1人500〜1000円割り引くサービスもある。また、申込者を対象に毎月5人に抽選で「お〜い!竜馬」の新装版コミックス全12巻をプレゼントする。出発日は2月1日〜9月30日。【西村綾乃】

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書籍データの破棄求める意見書=グーグル訴訟和解案にペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスの書籍無断複製は著作権を侵害するとして、米出版社協会などが起こした訴訟の修正和解案について、日本ペンクラブは26日、同社が保有する日本の書籍データの破棄などを求める意見書をニューヨーク南地区連邦地裁に提出すると発表した。
 修正和解案では、ネット上で全文検索できるサービスの対象から日本の書籍は除外された。しかし、意見書は(1)これまで日本の書籍を無断でデジタル複写してきたことへの謝罪と同データの削除(2)今後は複製しないことの確約(3)国内の著作権者がこの問題への対応に要した経費の補償−などを求めている。 

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アート・ディレクター、水谷孝次さんが「デザインが奇跡を起こす」を出版(産経新聞)

 ■「笑顔」が世の中を幸せに

 2008年の北京五輪開会式。世界中の子供たちの笑顔をプリントした傘が開かれたシーンを覚えているだろうか。その写真を撮ったアート・ディレクター、水谷孝次さん(58)が『デザインが奇跡を起こす』(PHP研究所)を出版した。デザインの賞を総ナメにし、バブルのころには稼ぎまくっていた水谷さんがたどり着いたのは、デザインで世の中を幸せにすること。元気がない日本人に「志を持って飛べ!」と熱いメッセージを贈る。(喜多由浩)

                   ◇

 旧型のデジカメをぶらさげて回った国は25カ国。撮影した「笑顔」は3万人分以上になる。「MERRY PROJECT(メリー プロジェクト)」と名付けられたイベント。メリーとは、「ハッピー」をもっと広げて、深くしたようなイメージだ。

 日本を代表するアート・ディレクターの一人である水谷さん。バブル景気のころにはどんどん大きな仕事が舞い込み、通帳の残高がとてつもなく膨らんだ。クライアントもお金に糸目はつけない時代。フランク・シナトラを起用した航空会社のポスターを作ったときは、わずか45分間で数億円がかけられたという。

 「こんなのおかしいし、ちっとも楽しくない。日本をおかしくしたのは間違いなくバブルですよ。『まじめに働くのがばかばかしい』ってね。でも、お金じゃ幸せにはなれない」。水谷さんは虚構に満ちた商業主義との決別を決意。そして“メリーの道”へとのめり込んでいく。

 9・11同時テロで標的になったアメリカ、津波の被害を受けたインドネシア・スマトラ島、大地震に襲われた中国・四川…。悲しいときにこそ「笑顔」が必要ではないか。そう考えて危険な地域にも乗り込み、カメラを構えた。もちろん収益なんかない。いつしかついたあだ名が「笑顔を胸にしたドンキホーテ」。

 「ひとにメリーを与えると自分にもメリーが返ってくる。お金がなくても、笑顔と優しい言葉を与えればいいんですよ」。北京五輪のプロジェクトも無報酬だった。難しい条件を突きつける組織委員会の前に企画は何度も頓挫し、最後は単身、北京に乗り込んで開会式の総監督を務める張芸謀氏(映画監督)との直談判に持ち込んだ。

 「『思い』は強いですね。成し遂げることで世の中を良くしたいと思うから。今の日本は豊かで成熟した社会だから、若い人たちは志を持ちにくいのかもしれないけど、エネルギーも感じない。『思えばかなうんだ』という強い気持ちを持って飛んでみることが必要じゃないのかな。そんな情熱とロマンが奇跡を起こすんです」

 長引く不況で、事務所の維持さえ容易ではない。だが、こうした時代だからこそチャレンジできることもある。「守りに入ってはダメ。苦しいときこそ『笑顔』ですよ」

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胆沢ダム工事受注の「宮本組」へ 談合仕切り役“天下り” 下請け捜索(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)に、同工事で行われた談合の仕切り役とされる鹿島東北支店元幹部(67)が再就職していたことが19日、関係者への取材で分かった。元幹部は小沢事務所の了承を得て談合を仕切っていたとされ、再就職はダム工事受注の見返りだったという。

 東京地検特捜部は同日、事件の関係先として宮本組と「山崎建設」(東京都中央区)の下請け2社の本社を家宅捜索。水谷建設元幹部が小沢氏側に計1億円の裏献金を渡したと供述しており、特捜部はゼネコン間の談合で下請け業者が捻出(ねんしゅつ)した裏金が、陸山会の土地代金の一部に充てられた疑いがあるとみて押収資料の分析を進めている。

 宮本組は平成16年10月に鹿島の共同企業体(JV)が受注した胆沢ダム本体工事など4工事計約27億8千万円分を下請け受注した。宮本組は20年までの6年間に、小沢氏側にパーティー券購入を含め計622万円献金している。

 関係者によると、複数の宮本組幹部らは特捜部の任意聴取に対し、小沢氏側への裏献金について「お中元やお歳暮として10万円程度のカネは渡していたが、儀礼の範囲だった」と否定。また「ダム工事を受注できたのは元幹部のおかげ。工事受注の見返りとして、元幹部を顧問として迎えた」と説明したとされる。

 元幹部は15年9月に鹿島を退社し、鹿島の関連会社を経て、20年1月に宮本組の顧問となっていた。13日には岩手県一関市の自宅が特捜部に家宅捜索された。

 一方、山崎建設をめぐっては、元幹部らが工事受注のため、小沢氏側あての裏金5千万円を元請けのゼネコン関係者に渡したと特捜部に供述していることが判明している。山崎建設は18年までの9年間に、小沢氏側にパーティー券を含め計716万円献金している。

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ガソリン160円超で課税停止=価格高騰時の新制度−政府税調(時事通信)

 政府税制調査会は18日の会合で、ガソリン税(揮発油税など)の上乗せ税率を、国民生活を守るとの観点から原油高騰時に停止する新制度を了承した。課税を停止する発動基準価格をガソリン1リットル当たり160円とし、基準価格を3カ月間上回ることを発動の条件とする。課税を復元する解除基準価格は同130円。2月初めにも関連法案を国会に提出する。
 上乗せ税率は現行の暫定税率と同額(25.1円)とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続3カ月間160円を上回ると、ガソリン価格が25円程度引き下げられ、その後130円を3カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税(地方税)もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
 ただ、新制度は政府が11年度実施に向け検討する「環境税」導入までの暫定措置となる見通し。峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で「(新制度は)年度途中で税収が不足するなど混乱が生じかねず、長く続けない方がいい」と述べた。 

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中田宏氏「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対(産経新聞)

 誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)。その活動を伝える「週刊・中田宏」の9回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【民主党は国を売るのか】

 民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案。

 中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。

 納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。

 中田氏は横浜市長を務めていた2年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。

 民主党の赤松広隆農水相にいたっては12日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。

 中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、(昨夏の)衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。

【政界も貴乃花親方を見習え!】

 貴乃花親方が、一門を離脱して日本相撲協会理事選挙に“強行出馬”することを表明、角界に衝撃が走っている。

 今回の貴乃花親方の決断に対して中田氏は、「古き伝統を重んじ、そのことが時として悪しき因習ともなる構造の角界で、持論を主張するために立場を得ようとすることに敬意を表する」と評価した。「本人は当選するつもりで行動に出ているはずだが」と推測したうえで、「仮に敗れたとしても、相撲界に一石を投じることができる」と意義を強調する。

 政界と比べて、「政治家というのは意見を言うために選ばれた立場。にもかかわらず言えていない人がどんなに多いことか」と嘆く。「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は(貴乃花親方の決断を)見習う必要がある」と訴えた。

 また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【薄利多売で国内は疲弊】

 1月12日(火) 都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。

 講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では(適正価格で販売する)確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。

 これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。

【戦略的な農業政策を】

 1月12日(火) 福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。

 稲田アグリサービスは、米や野菜、肉などを農協を介さずに独自の直販ルートで販売し、年商20億円を誇っている。伊藤氏は、現状の国の農業政策を「業者に補助金を支給するだけの放任主義」と批判したという。

 農業政策について中田氏はどのような考えを持っているのか。取材に対し、まず「農協が介在し、農家に所得補償を行うのでは自民党時代からやってきた単なる農業保護。離農者をつなぎとめるだけで国の自給率や輸出量は向上しない」と指摘。「零細農家に対しての補償は一定程度必要だが」と前置きし、「大規模な“農業法人”を設立する道を開き、最低限、米と大豆の自給率を上げなければいけない」と持論を展開した。

 そのうえで、日本農業の将来のビジョンとして、「国が戦略的に、日本の安全で高品質の農産物を世界に向けて出していくことが今後は必要」と力を込めた。

【環境技術などを稼ぎ頭に】

 1月14日(木) 横浜市内の生命保険会社からの依頼で、「日本の産業構造」をテーマに講演した。

 講演で中田氏は、「これまでの日本は各業種まんべんなく輸出して外貨を稼いできたが、今や大量規格製品はコストの安い東南アジアにかなわないのは先刻承知のこと」と語った。今後は「環境技術や観光資源、サービス産業、日本のものづくりにおける高い技術力を生かした製造業などに特化して、稼ぎ頭とする産業構造にシフトさせていく必要がある」と訴えた。

 個々の企業は「すでに高い技術力、品質を誇っている」と評価し、「問題なのは国の政策。民間任せにせず、国家プロジェクトとして産業政策に取り組むべきだ」と締めくくった。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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<在宅酸素療法>過去6年間に26人死亡…厚労省が注意(毎日新聞)

 厚生労働省は15日、在宅酸素療法で酸素濃縮装置などを使用中の患者が、たばこの火などに引火して焼死するケースが相次いでいるとして、都道府県や業界団体に注意喚起を依頼した。団体のまとめでは、過去6年間に26人が死亡。厚労省は「高濃度の酸素を吸入中に火気を近づけるとチューブや衣服などに引火するが、正しく使用すれば安全な装置」としている。

 肺の疾患で酸素濃縮装置などを利用する人は約15万人。一般社団法人日本産業・医療ガス協会のまとめ(09年12月時点)によると、03年10月以降、在宅酸素療法の患者の自宅で起きた火災により26人が死亡、1人が重症のやけどをした。

 高齢者が多く、原因(推定も含む)は喫煙が13件と多いが、線香をつける時やストーブでも起きている。【佐藤浩】

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 藤本久徳さん77歳(ふじもと・ひさのり=舞台美術家)17日、肺炎のため死去。葬儀は近親者で済ませた。劇団葬は2月8日午後5時、東京都港区海岸1の10の53の劇団四季「自由劇場」。

 1953年、浅利慶太さんらとともに劇団四季の創立に参加。ジャン・ジロドゥ「間奏曲」やピーター・シェーファー「エクウス(馬)」など、四季の数多くの舞台で美術を担当した。

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小沢氏 聴取23日に 「4時間程度」地検が伝達(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取は23日に行われる見通しとなった。小沢氏側が同日を希望すると伝え、検察側は小沢氏側の都合を最優先するとの意向を示したとみられる。特捜部は「事情聴取には4時間程度必要」と小沢氏側に伝えた模様だ。

 また、特捜部は、小沢氏の妻への事情聴取も打診している。小沢氏側が、問題となっている土地購入の原資について「亡父の相続遺産を元に、その後積み立てるなどして小沢氏や妻名義で信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出し自宅に保管していた」などと説明しているため、妻からの聴取も必要と判断したとみられる。これに対し小沢氏側は、小沢氏本人がまとめて説明する意向だという。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら、同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。この前後に陸山会の複数の銀行口座で複雑な資金移動が行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、同時期に受注した胆沢(いさわ)ダム下請け工事の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述している。

 特捜部は、小沢氏に虚偽記載についての認識のほか、4億円に水谷建設からの資金が含まれていた疑いもあるとみて説明を求めるとみられる。

 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが12日までに具体的な返答がなく、13日に関係先の家宅捜索に踏み切り、15〜16日に石川議員ら3人を逮捕した。小沢氏は16日の党大会で検察と全面的に対決する姿勢を示したが、その後、各種世論調査で内閣支持率が急落。18日には捜査に協力する意向を示していた。

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 国の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)が15日開かれ、委員の泉田裕彦・新潟県知事が、大災害が発生した場合に被災者の生活再建支援策の財源が不足する恐れがあるとして、財源を確保するための特別立法の検討を求めた。これを受け、中井洽・防災担当相は同会議後の記者会見で「基本法的なものを超党派で考えていくべきなのかなと感じた」と述べ、新法の検討を始める考えを示した。

 同会議では、地方で起きる地震の対策を検討する専門調査会の設置も決めた。【福永方人】

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