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ガソリン160円超で課税停止=価格高騰時の新制度−政府税調(時事通信)

 政府税制調査会は18日の会合で、ガソリン税(揮発油税など)の上乗せ税率を、国民生活を守るとの観点から原油高騰時に停止する新制度を了承した。課税を停止する発動基準価格をガソリン1リットル当たり160円とし、基準価格を3カ月間上回ることを発動の条件とする。課税を復元する解除基準価格は同130円。2月初めにも関連法案を国会に提出する。
 上乗せ税率は現行の暫定税率と同額(25.1円)とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続3カ月間160円を上回ると、ガソリン価格が25円程度引き下げられ、その後130円を3カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税(地方税)もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
 ただ、新制度は政府が11年度実施に向け検討する「環境税」導入までの暫定措置となる見通し。峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で「(新制度は)年度途中で税収が不足するなど混乱が生じかねず、長く続けない方がいい」と述べた。 

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